西村康稔経済再生担当相は１０日の記者会見で、１４日をめどに検討する新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の地域ごとの解除をめぐり、重点対策が必要な１３の特定警戒都道府県以外の３４県について「新規感染者の数が減っている状況にあり、多くで解除が視野に入るのではないか」と述べ、経済活動の段階的な再開に前向きな姿勢を示した。特定警戒都道府県についても「岐阜や茨城は（感染者数が）かなり減っているので、解除もあり得る」と説明した。
宣言解除の可否を検討するため政府が設ける判断基準については、（１）新規感染者数が週単位で減少傾向にあること（２）重症者などへの医療提供体制が十分に整っていること（３）ＰＣＲ検査などを通じ感染状況のモニタリングが図られていることを挙げた。特定警戒都道府県を含む全国で「５月末までには終息させたい」と強調した。
西村氏は「新規感染者が減少傾向にあるか。重症者を守れる医療体制ができているか。ＰＣＲ検査や（薬事承認される方針の）抗原検査キットを活用した感染拡大を把握する仕組みを作れるかが大事な要素だ」と述べた。
