産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、緊急事態宣言が５月末まで延長されたことを受け、新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かうか尋ねたところ、「思う」との回答が４７．４％で、「思わない」の４１．４％を上回った。一方、緊急事態宣言が続く中、６３．５％が「ストレスを感じる」と答え、長引く自粛生活に不満を募らせている実態がうかがえた。
世代別・男女別で見ると、「ストレスを感じる」との回答が最も多かったのは女性３０代の７４．７％で、男性は５０代の７２．９％だった。「感染拡大が収束に向かうと思う」との回答は、男性１０・２０代の６３．４％が最多だった一方、女性１０．２０代は２４．１％にとどまり、若年層の男女間で意見が分かれた。
新型コロナにどの程度不安を感じているかを尋ねたところ、「大いに感じる」「ある程度感じる」を合わせて９４．１％に達した。「大いに感じる」との回答が最も多かったのは女性６０代以上の６６．２％。男性は６０代以上の５８．５％で、年齢が高くなるにつれて不安を感じている傾向があった。
政府の専門家会議が提言した「新しい生活様式」の実践に前向きな回答が８０．３％に上り、感染防止への意識の高さがうかがえた。新しい生活様式は「人の間隔を２メートル空ける」や「食事は横並びで座る」などの例が示されており、全世代の７割以上が「実践しようと思う」と答えた。
早期の学校再開については、男性５０代、６０代以上の７割が支持し、地域別では、東北、北関東、東海の各ブロックの６割以上が「賛成」と回答した。
