青森県知事ら給与と期末手当を１年間削減　新型コロナ影響で

　青森県の三村申吾知事は、１２日開会した臨時県議会に自身と副知事２人の給与と期末手当を６月から１年間、削減する条例改正案を提出した。新型コロナウイルスの感染拡大が県内経済に影響を及ぼしていることを踏まえた対応。

　現在の知事給与は月額１２６万円、副知事は９７万円。削減幅は知事が２０％、副知事は１５％で、期末手当を含めた１年間の削減額は計約９０７万円となる。

　提案理由の説明の中で三村知事は「新型コロナウイルスの影響が長引く中、県民と痛みを分かち合うため」と説明した。

　また、県議会（定数４７）も６月から来年３月末まで報酬と期末手当を議長２０％、副議長と議員を１５％削減することで合意し、臨時議会最終日の１５日に決まる見通し。現在の報酬月額は議長が９１万円、副議長は８１万円、議員は７８万円で、期末手当を合わせた削減総額は約８１９２万円となる。