都道府県またぐ移動自粛を　知事会が新型コロナ対策で提言

　新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の一部解除を見据え、全国知事会は１２日の対策本部会合で、政府への緊急提言を公表した。宣言を一部解除した場合でも、都道府県をまたぐ移動をしないよう国民に呼び掛けるべきだと強調。宣言解除地域も、観光業などへの深刻な影響は続くとして、財政支援の継続を求めた。

　会合はテレビ会議方式で開催し、約４０人の知事が参加。知事会長の飯泉嘉門徳島県知事は冒頭で「人の流れを呼び込まないことが感染拡大防止に大変重要だ。（解除の）対象区域とそれ以外の往来自粛を強く求める必要がある」と述べた。

　西村康稔経済再生担当相は１１日の衆院予算委員会で、特定警戒都道府県以外の３４県の多くについて「解除が視野に入ってくる」と説明。特定警戒都道府県でも、新規感染者数などが著しく改善すれば同様に解除が視野に入ると指摘した。