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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、中小企業に最大２００万円、個人事業主に最大１００万円を給付する「持続化給付金」の支給が８日に始まった。経済活動の停滞で中小企業は青息吐息だが、これまでの資金繰り支援の柱だった政府系金融機関による実質無利子・無担保融資は実行までに時間がかかっていた。給付までのスピードなど、政府による運用の巧拙が問われそうだ。
資金用途限定せず
「再起の糧」。持続化給付金の意義についての経済産業省の説明に記された言葉だ。新しい緊急経済対策に盛り込んだ事業継続支援の〝目玉〟として、補正予算には２兆３１７６億円が計上された。
給付の条件は、資本金１０億円未満または従業員数が２０００人以下の企業や個人事業主で今年、新型コロナの影響で売り上げが前年比５０％以上減少している月があること。現時点でなくても、年内にそういう月が出てくれば対象となる。医療法人や農業法人、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）、社会福祉法人なども含まれる。資金の用途は限定されておらず、「事業全般に広く使える給付金」という触れ込みだ。
給付を受けるには昨年までに事業を始めている必要がある。休眠会社やペーパーカンパニーで申請したり、給付金目当てに会社を設立したりする不正受給を避けるためだ。
切り捨ても見直し
特例措置もある。農業法人や公共工事中心の建設会社など、月ごとの売り上げの変動が大きい法人は、連続した３カ月同士で前年と比べられる。昨年設立されたばかりで前年同月と比較しにくい会社は、今年のいずれかの月を前年の月平均の売り上げと比較し、?％以上減少していれば対象となる。
中小企業は企業数ベースで国内企業の９９．７％を占め、日本経済の屋台骨を支えている。それだけに、新型コロナの蔓延で売り上げが大きく減った企業への支援は急務だ。ただ、これまでの支援策は、窓口での申請が基本だったこともあり、融資などの実行までに時間がかかっていた。
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