【ニューヨーク＝上塚真由】米東部ニューヨーク州のクオモ知事は１１日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染防止策として実施してきた営業規制について、州西部など人口密度の低い一部地域で１５日から規制を緩和させる方針を示した。感染が集中するニューヨーク市など都市部は対象に含まれていない。
州政府は３月２２日に外出規制と、必要不可欠な職種を除いた事業閉鎖の措置を開始し、期限は今月１５日までとなっている。クオモ氏は制限解除について空き病床の割合など７つの基準を設けており、基準を満たした地域から業種別に４段階に分けて再開する流れだ。
クオモ氏は、州内の１０地域のうち３地域が「（基準を）満たした」と説明し、第１段階の製造業や建設業、農業などから再開される見通し。さらにクオモ氏は、１５日からテニスなど感染リスクの低い屋外活動やドライブイン方式の映画館、ガーデニング関連の店の営業などを州全域で認めると表明した。
一方、ニューヨーク市は７基準のうち４つしか満たしておらず、１５日以降も延長される。同市のデブラシオ市長も１１日の会見で、経済活動の再開は６月以降になるとの見方を明らかにした。
