法務省は１３日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、ツイッター上などで広がっている批判に対する見解をまとめた。
今回の法改正が黒川弘務東京高検検事長の定年延長と結び付けられて批判が広がっている点については「一般の国家公務員の定年引き上げに関する法改正に合わせて改正するものであり、黒川氏の勤務延長とは関係がない」と反論。
法改正が三権分立に反するとの指摘に対しては「検察権行使に圧力を加えるものではなく、三権分立に反しない」と説明した。また、検察庁法２５条に「意思に反して、その官を失い、職務を停止され、又は俸給を減額されることはない」との規定があることを示したうえで、検察官の定年延長が行われる場合も「内閣等が自由に検察官を罷免したり、身分上の不利益処分を行うものではなく、身分保障を害することはない」とも指摘した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令されている中で法案審議を進めることが批判されている点については「平均寿命の伸長や少子高齢化などに対応するため、非常に重要な法案だ。国会では、必要な審議を行い、法律を制定することが求められている」と強調した。
