「中国が新型コロナに乗じ台湾に圧力」「台湾のＷＨＯ排除は有害」　米議会諮問機関が報告書

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１２日、中国が新型コロナウイルス感染の世界的な拡大に乗じ、台湾に対する軍事および外交分野での圧力を強めているとする報告書を公表した。

　報告書は、中国の軍用機が今年初頭、台湾海峡の中台の中間線を越え、３度にわたり台湾側に進入したほか、２月の中国海軍と空軍による合同演習では中国軍機が台湾の周辺を周回飛行したと指摘した。

　外交分野でも、台湾と外交関係のあるアフリカ南部の小国エスワティニに対し、中国が経済支援の停止をちらつかせて台湾との断交を迫っている事例を紹介し、中国が台湾を国際的に孤立させるための外交工作を引き続き展開していると強調した。

　報告書はまた、中国が世界保健機関（ＷＨＯ）に対して長年にわたり構築してきた影響力を行使し、新型コロナをめぐる国際社会の対応から台湾を排除するようＷＨＯに働きかけたと批判した。

　さらに、台湾が新型コロナの効果的な封じ込めに成功し、新型コロナのワクチンや治療薬の開発でも大きく進展していると指摘した上で、中国の策動のせいで台湾が獲得した新型コロナに関する有用な知見をＷＨＯ加盟国が共有できず、世界全体の保健衛生が脅かされていると警告した。

　中国による台湾排除は、約２３００万人の台湾人の健康を危険にさらしているとも訴えた。

　上院は１１日、台湾のＷＨＯ年次総会へのオブザーバー参加を促す法案を全会一致で可決した。トランプ政権も台湾のオブザーバー参加を訴える一方、台湾海峡に米艦船を通航させるなどして台湾支持の立場を強く打ち出しており、台湾をめぐる米中の対立が一層激化していくのは確実だ。