イスラエル首相、米国務長官と会談　１４日にも新政権発足

　【カイロ＝佐藤貴生】ポンペオ米国務長官は１３日、イスラエルを訪れてネタニヤフ首相と会談した。米政権は１月下旬に発表した新中東和平案で、イスラエルが第３次中東戦争（１９６７年）で占領したヨルダン川西岸地区にあるユダヤ人入植地などへの同国の主権を承認すると表明しており、イスラエルの主権適用の動きが加速しそうだ。

　２人は会談に際してエルサレムで記者会見し、共同声明を発表した。ネタニヤフ氏は１４日にも発足する新政権は米政権との合意に基づき、「平和と治安確保を進める」と述べた。西岸地区への主権適用の推進を示唆したとみられる。

　一方、ポンペオ氏は周辺国への浸透を図るイランの封じ込め政策は成果を上げているとし、新型コロナウイルスの感染拡大の中でイランが国際テロの脅威を拡散させていることは「指導部の本音を示している」とイランを批判した。また、「他の国と違い、イスラエルは情報を共有している」と述べ、名指しは避けながらも新型コロナ感染拡大の情報を隠蔽したとされる中国を非難した。

　ポンペオ氏は１３日、ガンツ国会議長（元軍参謀総長）とも会談。野党勢力を率いるガンツ氏は新型コロナ感染封じ込めのため、ネタニヤフ氏との連携にかじを切り、連立政権の発足にこぎつけた。

　ネタニヤフ氏は７月にも西岸地区のユダヤ人入植地などへの主権適用に向け、協議に入る意向を示している。約２９０万人のパレスチナ人が住む西岸地区について、パレスチナ自治政府は将来建設する独立国家の「領土」と位置付けており、反発を強めている。イスラエルとパレスチナの「２国家共存」案を支持する英仏やスンニ派アラブ諸国でも批判が高まっている。