緊急事態、３９県解除へ　専門家会議始まる

　政府は１４日午前、今月末まで延長した新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の一部解除に向け、感染症の研究者らで構成する専門家会議を開催した。解除は、重点的な対策が必要な１３の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県と特定警戒以外の３４県の計３９県を対象とする。

　西村康稔経済再生担当相は会議の冒頭、「各都道府県の感染状況や解除の考え方についてご意見をいただきたい」と述べた。

　会議では、感染状況や、解除や再指定の判断基準となる目安が妥当かどうかを議論。宣言が解除された地域で引き続き必要となる取り組みや、次の流行に備えて進めるべき対策も併せてまとめる見通しだ。

　政府は専門家会議の後に開く、有識者の意見を聞くための諮問委員会で了承が得られれば、午後に初の解除を正式に決定し、安倍晋三首相が記者会見で理由などを説明する。