学生支援、約４０万人対象　政府案

　自民党の岸田文雄、立憲民主党の逢坂誠二両政調会長は１３日、国会内で、新型コロナウイルスの感染拡大で経済的に困窮する大学生らに１人当たり１０万～２０万円の現金を給付する支援策について、政府から説明を受けた。両氏はそれぞれ公明党と野党共同会派に政府案を説明し、対応を協議する。

　逢坂氏によると、政府案はアルバイト収入の半減など複数の要件があり、住民税非課税世帯の学生に２０万円、それ以外の世帯の学生に１０万円を支給する。大学、大学院、短大、専門学校の学生のほか、日本語学校で学ぶ外国人留学生も加え、約４０万人が対象。支出総額は約５００億円を見込み、財源は先月成立した補正予算を含む令和２年度予算の予備費を充てる。

　学生支援をめぐり自民党は、アルバイトの収入が減って生活が厳しい学生らに１０万円を、特に困窮している学生らには２０万円を給付するなどとした支援策をまとめ、萩生田光一文部科学相に提言。公明党も生活が厳しい学生に１０万円の給付を行うよう提言しているほか、野党側は最大２０万円を支給することを盛り込んだ法案を提出している。

　逢坂氏は終了後、記者団に「われわれは一律２０万円と言っていた。果たして１０万円でいいのか、一つの論点になる」と述べた。