安倍晋三首相は１４日の自民党臨時役員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等特別措置法に基づき４７都道府県に発令した緊急事態宣言に関し、３９県を解除すると表明。新規感染者数が減少傾向にあることなどを踏まえ、「今後、徹底的なクラスター対策を講ずることで、感染拡大を防止できるレベルまで押さえ込むことができたと判断した」と述べた。
ただ、首相は３９県について感染が再拡大するリスクがあることを指摘したうえで、「県をまたいだ移動は、少なくとも今月中は可能な限り控えていただきたい」と呼びかけた。
一方、解除の対象とならない特定警戒都道府県の東京や大阪など８都道府県については「引き続き気を緩めることなく、外出自粛、地方への移動を控えていただきたい」と述べた。
