緊急事態宣言の残る８都道府県、２１日に判断　首相

　安倍晋三首相は１４日午後、自民党の臨時役員会で、新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言について、同日以降も対象となる８都道府県について「来週判断する」と説明した。政府は２１日に開かれる専門家会議の見解を踏まえ、残る８都道府県での宣言解除について判断する考えだ。

　西村康稔経済再生担当相も１４日の衆院議院運営委員会で「連休中のデータは２１日ごろに出るので改めて（専門家会議に）評価いただき、さらに感染者が少なくなっているところがあれば、その段階で判断をしていきたい」と述べた。