東京都の小池百合子知事は１５日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに伴う休業要請の緩和などに向けたロードマップの考え方を明記した「骨格」を発表した。１週間平均の１日当たりの新規感染者数や感染経路不明の割合など７つの指標を設定し、数値状況に応じて段階的に休業要請を緩和。感染拡大の傾向が出れば「東京アラート」を発動し、状況が悪化すれば再要請に踏み切る。今後、細部の検討を進め、来週中に全容を打ち出す方針。
小池氏は会見で「５月３１日まではこれまで同様、徹底した外出自粛や、施設の使用停止などをお願いしたい。都はまだ緊急事態宣言が続いている」と強調。その上で緊急事態宣言解除後には感染防止と経済・社会活動の両立を図るため、ロードマップに沿って段階的に休業要請などの緩和を実施する意向を表明した。
ロードマップの骨格では現状の休業要請などの状況を「ステップ０」と位置づけ、指標の達成状況を考慮しながら「ステップ３」まで段階的に休業要請を緩和する。「ステップ１」は博物館や美術館などを対象とすることを想定している。
「ステップ２」は「クラスター（感染者集団）」の発生歴がなく、密閉・密集・密接の「３密」になりにくい施設を対象とする。具体例として、飲食店の場合、営業時間短縮の一部緩和を挙げている。
「ステップ３」はクラスター歴があったり、感染リスクが高いと判断されたりした施設を除き、入場制限など適切な感染防止対策実施を前提に再開するとしている。
