「ウイグルの人権状況には懸念をもって注視」　菅官房長官

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１５日午前の記者会見で、中国・新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族を弾圧する中国当局者に制裁を科すようトランプ政権に求めるウイグル人権法案が米上院本会議で可決したことに関し、「他国の議会の動向について、政府の立場でコメントすることは差し控えたい」としつつ、「新疆ウイグル自治区の人権状況についても懸念を持って注視をしている」と語った。

　菅氏は「わが国としては国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要だ」と強調。「わが国の立場についてさまざまな機会を捉え、あらゆるレベルで中国側に伝えてきている。引き続き状況を注視していきたい」と述べた。