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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言を３９県で解除したことで、政府は今後「新たな日常」の構築に全力を注ぐ。令和３年度予算案の編成に向け、例年６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」はその道しるべとなる。新たな波が来るたびに活動を自粛するのは経済的なダメージが大きいため、検査と隔離を徹底させ、経済活動を進める戦略にかじを切ることになりそうだ。
１５日の経済財政諮問会議で民間議員の慶応大の竹森俊平教授らが示した「攻めの政策運営で感染予防と経済活性化の両立を図る」と題した提言には、こんな文言が記されていた。
「『検査・追跡・救命と感染遮断』を徹底して進められる体制をいち早く整備し、世界に先駆けて社会・経済を正常に戻す」
竹森氏らは「感染の波が来るたびの活動自粛コストは甚大」と指摘し、「費用対効果」を追求すべきだとしている。感染者を素早く把握し、隔離することで感染拡大を防ぎ、経済活動を遅滞なく進める戦略だ。韓国やベトナムなどは入国の際、健康証明書や、感染の有無を調べるＰＣＲ検査結果の提示を求めており、こうした流れに取り残されるのを避ける狙いもある。
これに連動するように、加藤勝信厚生労働相は同会議で、ＰＣＲ検査について、安倍晋三首相が明言していた検査能力の目標「１日２万件」を超えて約２万２０００件に達したことや、抗原検査は６月以降、約２万６０００件の供給能力を確保できることなどを説明した。政府はドライブスルー方式の導入や唾液を用いたＰＣＲ検査の実用化なども積極的に打ち出している。
これまで、政府は専門家会議（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）の提言に基づき、「活動自粛」に重きを置いて感染症対策にあたってきた。決定的や治療薬やワクチンが開発されていない以上、やむを得ない選択だった。
しかし、経済的な代償は大きかった。専門家会議の負担も次第に過重となり、専門家会議は４日に示した提言に「長期的な対策の継続が市民生活や経済社会に与える影響という観点からの検討も行う体制整備を進めるべきだ」と明記。副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は政府に「公衆衛生、感染症のプロと経済のプロの両方が政府に提言し、政府は両方を見て最終的な判断をしてほしい」と求めていた。
これを受け、政府は感染症の専門家らで構成する「基本的対処方針等諮問委員会」（尾身会長）に竹森氏ら経済学者を追加。１４日の諮問委の答申を受けて、３９県の解除を決定した。その竹森氏が１５日の経済財政諮問会議で提言を行う－。政策決定の舞台装置は、専門家会議から経済財政諮問会議に移ったともいえる。
（坂井広志）
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