世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会が１８、１９日、テレビ会議方式で開かれる。焦点となっているのは台湾のオブザーバー参加である。
台湾の参加を拒んでいるのは、台湾を自国の一部であるとする中国であり、要求を受け入れてきたＷＨＯのテドロス事務局長である。
新型コロナウイルス対策で世界をリードすべきテドロス氏には、「中国に配慮して事態を過小評価し、感染拡大を招いた」として辞任を求めるインターネット上の署名が１００万人を超えている。
テドロス氏は２０１７年の事務局長選挙で中国から大きな後押しを受けた。出身国のエチオピアは鉄道事業などで中国から多額の経済援助を受けている。トランプ米大統領はＷＨＯのウイルス対応が中国寄りだとして資金拠出の一時停止を決め「中国の操り人形だ」などと非難を繰り返している。
司令塔役に信用がなければ、ウイルスとの戦いに勝利はおぼつかない。とはいえ、批判ばかりしていては何も変わらない。先進７カ国（Ｇ７）は２０２２年の次期事務局長選に候補者を立て、ＷＨＯ正常化への役割を果たすべきだ。日本から事務局長を出すことも有力な選択肢である。
日本は国民皆保険制度や医薬品開発など、保健・医療分野で世界でも有数のレベルにある。途上国での医療支援経験も豊富なうえ、資金力もある。最大の資金拠出国である米国との関係も良好だ。人類全体の健康に貢献できる要素はそろっている。
国内の新型コロナ対策は途上にあるが、ＷＨＯの葛西健・西太平洋地域事務局長を筆頭に人材はそろっている。ＷＨＯはまた、３２年前に日本人が初めて国際機関のトップになった組織でもある。
１７年の選挙では投票前年の秋に候補者が出そろい、活動を始めた。すでに次期事務局長選挙へは韓国が「新型コロナ対策で世界的な評価を得た」として候補者を出す動きが伝えられている。
日本がＷＨＯのトップを狙うのであれば、選挙戦の準備が早すぎるということはない。ただちに官邸に司令部を設けて政府が一丸となり、Ｇ７各国などの支持を取り付ける必要がある。
新型コロナとの戦いは長期に及ぶ可能性があり、新たなウイルスが人類を襲うかもしれない。ＷＨＯの正常化は必須の課題だ。
