主要野党、検察庁法改正案の撤回要求を確認

　立憲民主と国民民主、共産などの主要野党の国対委員長は１８日、国会内で会談し、国家公務員法改正案と一体で審議中の検察庁法改正案をめぐり、今国会での成立阻止を目指し、撤回を求めていく方針を確認した。立民の安住淳国対委員長は会談後、記者団に「あらゆる手段を講じて、対抗措置をやっていくことで一致した」と述べた。

　政府、与党が検察庁法改正案の今国会成立見送りを検討しているとの一部報道については「正式に国会日程や法案のことで、自民党から連絡があったわけではない」と語り、１９日に予定されている武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案が衆院本会議で否決されるまで委員会審議には応じない方針を強調した。

　改正案を審議する衆院内閣委員会で与党が採決を強行した場合には「想像を絶するような対応をしたい」と述べ、徹底抗戦する構えを見せた。

　主要野党は、政府による恣意（しい）的な人事が可能になると訴えて、検察幹部の定年延長の特例部分の削除を求めている。安住氏は与党側が修正に応じた場合、主要野党が提出している武田氏の不信任決議案の撤回も示唆した。

　国家公務員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案については、今国会で成立させるべきだとの考えを改めて強調した。