介護の「危険手当」助成　コロナ感染発生施設に

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者が発生した介護施設の職員に、事業所が「危険手当」を支給した場合の費用を助成する事業を１８日までに始めた。施設が人手不足に陥ることを防ぎ、高齢者が必要とするサービスを続けられるよう支援することが目的。

　令和２年度補正予算で６８億３千万円を充てた。助成金は国が３分の２、都道府県などの自治体が３分の１を負担。自治体によって具体的な開始時期は異なる。

　対象は、主に特別養護老人ホーム（特養）などの入所施設や、デイサービスなど自宅から通う施設で、感染者や濃厚接触者が発生していることが条件となる。事業所が職員に配る「危険手当」のほか、マスクや消毒液といった物品購入も費用補助が受けられる。