交付金２兆円積み増し必要　総額不十分と知事会長

　全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事は１８日、新型コロナウイルス対策で政府が創設した自治体向け臨時交付金の総額が不十分として、大幅な積み増しが必要との考えを示した。日本記者クラブが開いたオンライン記者会見で「おおむね、あと２兆円は必要」と述べた。

　政府が令和２年度第１次補正予算で計上した交付金額は１兆円。飯泉氏は「多くが休業要請への協力金に使われる。非常に弱ってしまった所への給付や支援、新たな事業構築に充てるお金はほとんどない」と指摘した。

　飯泉氏は、人と人との距離確保など「新しい生活様式」に対応するためにも、交付金の増額が必要と主張。さらに休校の長期化の影響で夏季に授業する学校が増えるため、体育館などの空調整備を早期に進めなければならないと訴えた。