群馬県立学校パソコン１人１台を計画　第２波で再休校想定　　　

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、オンライン授業体制を整えるため県立学校の生徒１人に１台ずつノートパソコンを配備する群馬県教育委員会の計画について、笠原寛教育長は１９日の記者会見で、２学期が始まる秋以降を念頭に「一日も早い配備に努める」と明言した。年後半に懸念される感染拡大の第２波で再休校に陥る前に、切れ目のない学習環境を実現する。

　県は、学校のＩＣＴ化を進める文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」に基づいて令和７年度までに配備する計画だった。

　しかし、休校の長期化で学習環境が著しく損なわれているほか、第２波に伴う再休校も想定され、県教委はオンライン学習環境の早期整備が不可欠と判断。国の方針転換も受け、２年度内の前倒し配備を決めた。

　計画では、生徒分の約３万５千台に教職員分も合わせて計約３万８千台を調達する。事業費は約２０億円で、財源は地方創生臨時交付金を活用する。

　ただ、感染防止のための在宅勤務など「テレワーク」の普及に伴い、パソコンの需給は逼迫（ひっぱく）する。各校の通信環境の整備も同様の理由で計画通りに進むか不透明な面がある。

　このため県教委は、生徒が既に所有するパソコンを活用するケースも視野に入れながら体制整備の検討を進める。