三井住友フィナンシャルグループは１９日、令和２年～４年度の３年間で銀行店舗の構成を見直すと発表した。全国に約４００ある拠点数は維持しつつ、４分の３に当たる３００カ所を個人の資産運用相談に特化した小型店にすることで運営コストを減らす。４年度末には従業員数が９万７千人と現状より６千人程度少なくなるとの見通しも示した。
人員体制のスリム化に関しては希望退職は募らず、グループ会社の業務集約などによる業務量の削減で対応する。
インターネット取引の充実などで来店者が急減しており、法人から個人までの全サービスを扱う大型店は現在の約４００カ所から、３年で１００カ所程度に縮小させる。店舗改革では２５０億円の経費削減を見込む。
