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米国の大手金融機関が東京の拠点の従業員を複数のグループに分け、オフィスと在宅での勤務を交互に行う案を検討していることが２６日、明らかになった。従業員同士の接触を減らし、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためだ。
英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が報じた。検討しているのはゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカなど。グループごとにオフィスや自宅での勤務を一定期間実施し、その後入れ替える。
電通や資生堂、パナソニックといった日本国内の大手企業も新型コロナウイルス対策として在宅勤務を実施している。（共同）
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