元慰安婦団体元トップを告発　謝罪も議員辞退せず

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の元慰安婦の女性が、支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）氏（５５）を批判している問題で、元慰安婦のための募金の不正流用などの疑惑が続出している。複数の市民団体は尹氏を告発し、検察は捜査に着手する構えだ。

　最新の疑惑は、正義連の前身である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が２０１３年、元慰安婦の療養を目的にソウル南方の安城（アンソン）市にある家屋を造船大手・現代重工業の寄付金で周辺よりも高い７億５千万ウォン（約６５００万円）で購入したというもので、韓国の全ての主要メディアが報じている。

　家屋購入は、４月の総選挙で尹氏とともに当選した李圭閔（イ・ギュミン）氏を通じてなされ、尹氏の父親に人件費や管理費の名目で計約７６００万ウォンが支給された。しかし、家屋が利用される機会は少なく、先月下旬、購入価格の半額近くで売却された。野党やメディアからは「元慰安婦のためでなく若者らのパーティーに使われた」との批判が続出している。

　尹氏は左派系のハンギョレ紙とのインタビューで事実を認め、「不十分な点があった。弁解の余地はない。正式な管理者を置くべきだった」と謝罪しつつも、「個人的な利益を得ようとしたのではない」と弁解している。

　尹氏や正義連を批判した元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（９１）は「募金がどこに使われているか分からない」と語ったが、これ以外にも募金・寄付金の使途疑惑は毎日、韓国のほぼ全メディアで報じられている。不明朗な飲食費の会計記録、亡くなった元慰安婦による奨学金の正義連幹部の子弟らへの優先支給、米大学で音楽を学んでいる尹氏の娘の留学費への流用、慰安婦問題の日韓合意に基づく日本政府拠出の金を「受け取らないように」と元慰安婦に圧力をかけた疑惑などだ。

　一連の疑惑で韓国の各市民団体はそれぞれ尹氏を告発した。告発容疑は背任、横領、詐欺などで、正義連は国からの補助金をめぐり外部の会計監査を受ける。

　疑惑への批判に対し、尹氏や正義連は「親日勢力の不当な攻撃だ」と繰り返していたが、当初はやや沈黙していた与党「共に民主党」からさえ、事態の重大さへの懸念も出ている。２年後に控える大統領選の与党の有力候補である李洛淵（イ・ナギョン）氏は１８日、「厳重に受け止めている。党と深く相談している」と語った。

　だが、尹氏には今月末の国会議員就任を辞退する意思はない。「共に民主党」と同党系の比例政党で尹氏が所属する「共に市民党」は合併を公告しており、このままだと尹氏は世論の批判の中、与党議員となる。４月の総選挙に圧勝した与党だが、疑惑続きの「新人議員」をすんなり受け入れられる状態ではない。