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仙台市議会は20日、各会派代表者会議を開き、新型コロナウイルス対策の財源確保のため、政務活動費などを減額して約1億円を捻出し、郡和子市長に今年度一般会計予算からの減額を申し入れた。
この日の各派代表者会議では、政務活動費約8600万円、視察する際の委員会調査旅費約1500万円を減額することで合意。また、平成23年の東日本大震災時と同程度の議員報酬削減も決めた。月額で議長が10万円、副議長が7万円、議員1人当たり3万円を今年7月から来年3月までの9カ月間にわたり、それぞれ削減する。
市議会の鈴木勇治議長は「経済対策は命の問題。スピード感を持って取り組んでほしい」と市に求めた。
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