米議会予算局（ＣＢＯ）は１９日、新型コロナウイルスの悪影響で、失業率は四半期ベースで１６％近くまで上昇し、２０２１年１０～１２月期も８・６％にとどまると予測した。米経済は今年後半から改善するものの、新型コロナの損失を補うには「十分ではない」と指摘。トランプ政権は年内に復活すると強気な姿勢だが、回復ペースは鈍いとの見方を示した。
米国では感染防止策の外出制限による店舗休業や工場の操業停止で失業者が急増。４月の失業率は１４・７％に跳ね上がった。ＣＢＯは２０年７～９月期には１５・８％に悪化すると予測。その後も急速な改善は難しいと説明した。
米経済は４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率換算で３７・７％減と見込む一方、７～９月期は２１・５％増に改善すると説明した。ただ今年前半の落ち込みが大きいため、２０年はマイナス成長に転落すると指摘した。
ＧＤＰの水準も２１年１０～１２月期は、新型コロナの感染が拡大する前の１９年１０～１２月期と比べて１・６％下回ると説明した。（共同）
