経団連の中西宏明会長は２１日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言で、大阪、京都、兵庫の近畿３府県での解除表明に、「国民生活の正常化、経済活動の再開にさらに一歩近づいた」と、歓迎するコメントを発表した。
そのうえで、東京都や北海道など、解除の対象にならなかった地域については、「１日も早い解除を目指し、引き続き、危機感をもって感染拡大防止策を徹底していかなければならない」とした。
さらに、政府に対しては、「企業の経営状況に十分に配慮し、第２次補正予算を含め、機動的な政策対応を引き続き願いたい」と要請した。
