「持続化給付金」３月までに創業の中小企業、フリーライター、非常勤講師らも新たに対象に

　梶山弘志経済産業相は２２日、新型コロナウイルスの影響で売上高が大幅に減少した中小企業に最大２００万円、フリーランスなどの個人事業主に最大１００万円を支給する「持続化給付金」の対象範囲を拡大する方針を示した。新たに、今年３月までに創業した中小企業と、収入を「給与所得」や「雑所得」として申告しているフリーランスを対象に加える。６月中旬に申請受け付けを始める。

　フリーランスはこれまでは、「事業所得」として申告していた場合にのみ、給付対象となっていた。雑所得や給与所得を「主たる収入」としていることが給付の条件で、フリーライターや非常勤講師らが想定されている。申請には業務委託契約書や支払い調書など、収入の実態を確認できる書類が必要となる。

　また、「スタートアップ」と言われる創業まもない企業は、前年の売り上げと比べられないため、これまでは持続化給付金の対象にはならなかった。しかし、新型コロナの影響で売り上げが大幅に落ち込んでいることが確認されれば、給付対象とする。給付要件の詳細は今後詰める。確定申告や決算を経ていないため、税理士など第三者が証明する枠組みを入れるという。

　持続化給付金は申請を受け付けて１～２週間で給付しているが、新たに対象に加える中小企業やフリーランスは審査が煩雑となるため、給付までにはそれ以上の時間がかかる見通しだ。