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日本銀行が２２日に臨時の金融政策決定会合を開き、中小企業などに対する新しい資金供給策を決めたのは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などで外食や宿泊、旅行業などの需要が“消失”し、企業の資金繰りが急激に悪化しているからだ。企業倒産や失業者が増えれば経済に甚大な悪影響を及ぼしかねず、企業支援を急ぐ必要があると判断した。新制度は政府による実質無利子・無担保の融資制度を後押しするもので、日銀は政府と協調して危機に対応する。（大柳聡庸）
麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は２２日午後に東京都内で会談し、新型コロナ対策で緊密に連携することを確認。会談後には「事態収束のためにあらゆる手段を講じる」とした上で、日本経済を再び成長軌道に乗せるため「一体となって取り組んでいく」との共同談話を発表した。
両者が共同談話を出したのは、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐって市場が混乱した平成２８年６月以来３年１１カ月ぶり。
日銀の定例の決定会合は年８回で、もともと５月は開催する予定がなかった。次回は６月１５、１６日に予定されているが、中小企業の経営は厳しさを増しており、新制度の早急な実施のためには、次回の会合を待つ余裕はないと判断した。
麻生氏との会談後に記者会見した日銀の黒田総裁は「政府と連携しながら、企業の資金繰りを積極的に支援する」と強調した。
政府が緊急経済対策を実施するにあたり、今後は国債の増発が予想される。これに歩調を合わせるように日銀は４月の決定会合で「年間８０兆円をめど」としていた国債の買い入れ上限を撤廃。企業が資金調達のために発行する社債とコマーシャルペーパー（ＣＰ、無担保の約束手形）の購入枠も拡大した。
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