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日本百貨店協会が２２日発表した４月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比７２・８％減となり、統計を始めた昭和４０年年以降で最大の減少率だった。これまでは３月の３３・４％減が最大だった。マイナスは７カ月連続。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が全国に発令され、百貨店の営業自粛が広まったことが響いた。５月は店舗の営業範囲が拡大しているが、以前の水準に売上高が戻るには時間がかかりそうだ。
売上高全体のうち、国内客による売り上げは７０・６％減。訪日外国人客による免税売上高総額は、海外からの渡航制限で購買者数がほぼ消失したことから、全国９０店で９８・５％の減少を記録した。
地域別では、緊急事態宣言の当初から対象地域だった東京や大阪などを含む大都市が７６・０％減、地方は６４・２％減となり、営業日数の差が表れた形だ。調査対象の全店ベース（２０３店）の売上高総額は１２０８億円だった。
商品別（既存店ベース）では、営業自粛の影響を受け、衣料品、靴やバッグなどの身の回り品、食堂・喫茶では８割超の減少と大きく下げた。一方、生活必需品として売り場の営業を継続した店も多かった食料品については、５３・０％減にとどまった。中でも生鮮食品は３１・６％減で、「巣ごもり消費」による一定のニーズを取り込んだ格好となった。
例えば、緊急事態宣言後も食料品売り場の営業を続けた高島屋では、既存店売上高と入店客数はともに７割超の減少率だったが、野菜や肉・魚などが堅調で、生鮮食品売上高は１８・２％減にとどまった。多くの百貨店が営業を継続したネット通販サイトも利用が急増し、高島屋では２倍以上の売り上げを記録した。
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