公明党は２３日、国会議員と地方組織代表による全国県代表懇談会をオンラインで開催し、新型コロナウイルス感染拡大に対応する令和２年度第２次補正予算案をめぐって意見交換した。山口那津男代表は各地で経済活動が再開しつつあるとして「早期に本格化できるよう、事業者への支援を充実させる」と強調した。
公明党は２次補正に向けた政府への提言で、自治体に対する地方創生臨時交付金を３兆円積み増し、うち１兆円を中小事業者の家賃支援に充てるよう要請している。山口氏は「６月１７日までの国会会期中に（２次補正を）早期成立させることが政治の責任だ」と指摘した。
懇談会では、公認候補２人を擁立する沖縄県議選（６月７日投開票）で必勝を期す方針も確認した。新型コロナで十分な選挙活動ができないとして、立候補を予定する４人のうち２人の公認を取り下げた経緯がある。山口氏は「総力を挙げて勝ち抜きたい」と訴えた。
