解除宣言を明記　移行期間で自粛要請緩和　対処方針案

　政府が２５日夜の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍晋三首相）で決定する基本的対処方針案が、同日判明した。「緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められることから、緊急事態解除宣言を行う」と明記。解除後について「一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限の要請などを緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていく」と記した。

　基本的対処方針案にある「全般的な方針」では、自粛要請の緩和や社会経済の活動レベルの引き上げに関し「感染拡大を予防する『新しい生活様式』の定着などを前提として、地域の感染状況や医療提供体制の確保状況を踏まえる」とした。感染状況は地域によって異なるため、各都道府県知事は「隣県など社会経済的につながりのある地域の感染状況に留意する必要がある」と注意を促した。

　新型コロナウイルスは今後も感染拡大のリスクがあるため、感染状況を継続的に監視する。感染が拡大する場合に備え、「医療提供体制の維持に向けて万全の準備を進めるほか、検査機能の強化、保健所の体制強化およびクラスター（感染者集団）対策の強化などに取り組む」ことも記載した。

　感染拡大防止策と経済・雇用対策を講じることで「感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能としていく」とも強調している。令和２年度第２次補正予算にも触れ「速やかに編成し、早期の成立を目指す」とした。

　このほか、学校の取り扱いについて「地域の感染状況に応じて、感染予防に最大限配慮した上で、児童生徒などの学びを保障するための総合的な対策を早急に取りまとめる」との方針を示した。