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新型コロナウイルスをめぐる国の緊急事態宣言が全都道府県で２５日に解除されたことで、栃木県内でも「日常への回帰」に拍車がかかりそうだ。来週からは学校で通常授業が再開され、「学習の遅れ」を年度内に補う取り組みが始まる。感染を防ぐ「新しい生活様式」の定着が一層求められる。
県立学校の再開に向け県教育委員会は、５月中を「準備段階」と位置付け、クラスを半分に分けるなどの分散登校を実施。大半の市町立学校も同様の取り組みを行い、週明けの６月１日に通常授業を再開する。
再開を前に県教委は、校内での感染防止対策をまとめた指針を作成。エアコン稼働時も一定時間ごとに換気することや、児童生徒が感染した場合の情報共有など初動対応を定めた。
休校が春休みを挟み２カ月余りと長引いたことから、保護者からは学習の遅れを不安視する声が上がる。文部科学省は、卒業前の小学６年生や中学３年生を除き、遅れを複数年かけて取り戻すことを特例的に認める通知を出している。
ただ県教委は「夏休みの短縮もやむを得ない」（荒川政利教育長）とし、授業のやり残しを上級学年へ繰り越さず、年度内に消化する方針だ。児童生徒が他県・他市町の学校へ転入しても学習の進み方の差で困らないようにするためで、今月１８日に各市町教委との会議を開き、足並みをそろえるよう確認した。
ただ、流行が再燃する懸念は残る。今月２０日には、宇都宮市内のスーパーを起点とした感染が相次いだことなどから「直近１週間の県内の新規感染者数」が７人に急増。仮にこの時点で感染経路を追えなければ、県独自の警戒度を１段階引き上げ、分散登校の実施や一部業種への休業要請を検討する可能性もあった。
福田富一知事は、感染拡大を防ぐため「県境をまたぐ移動は５月一杯、自粛を続けてほしい」と呼びかけている。（山沢義徳）
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