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ドイツ政府は２５日、同国航空大手ルフトハンザグループに対する計９０億ユーロ（約１兆円）の公的支援で合意したと発表した。政府側は３億ユーロで同社株式の２０％を取得し、監査役会を通じて経営にも一定程度参画する。同社は新型コロナウイルスの影響で９０％以上の便が運休。資金難に陥り、政府に支援を求めていた。
支援は政府の企業救済ファンド「経済安定化基金」を活用する。ショルツ財務相は２５日、ルフトハンザの経営が今後回復した場合は株式を売却したいと述べた。支援の最終的な決定には欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の承認が必要となる。
発表によると、５７億ユーロの議決権を伴わない出資のほか、政府系金融機関のドイツ復興金融公庫が３０億ユーロを融資することも盛り込まれた。政府は引き換えに、２０人のルフトハンザの監査役会に２人を送る。他社が買収に動いた場合には、政府の出資比率を２５％超に引き上げることができる条項も加わった。
ルフトハンザは３月、グループの長距離線の輸送能力を最大９０％削減すると発表し、国内線も大幅に減便した。（共同）
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