総務省は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として実施している全国民を対象にした１０万円の給付について、同日までに全国１７４１市区町村のすべてが郵送かオンラインのいずれかで受け付けを開始したと発表した。ただ、自治体側の業務が煩雑なことなどから１３自治体がオンライン申請の受け付けを休止した。
オンライン申請の受け付けを休止するのは、申請に必要なマイナンバーカードの暗証番号の再設定などで窓口が混雑しているほか、申請者の入力ミスや、入力内容の確認作業が自治体職員の負担となっていることなどが主な理由。休止した１３自治体の多くは郵送での受け付け開始に合わせて休止させたが、東京都の荒川区と調布市、岡山県笠岡市、高知市の４自治体は郵送による受け付けも開始できていないという。
給付金の申請は、市区町村から郵送される申請書を用いるか、オンラインによる申請の２通りがある。総務省によると、２６日までに全体の９２・６％にあたる１６１２自治体が申請書の郵送を開始、うち８７０自治体が給付も始める。オンラインによる申請受け付けは９７・９％の１７０５自治体が開始、うち１３４０自治体が給付も始める。
２４日までのオンラインによる申請は１９４万件に達した。郵送による申請件数や、実際に給付金が支給された件数などは調査中だという。オンライン申請については、人口が少なくすべて郵送で対応する自治体もあり、「予定しているすべての自治体が受け付けを開始した」（総務省）という。
