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２５日の衆参両院の議院運営委員会での主なやり取りは次の通り。
【緊急事態宣言全面解除の国会報告】
西村康稔経済再生担当相「本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、現時点までの感染の状況、医療提供体制、監視体制などを総合的に勘案し、緊急事態宣言を実施する必要がなくなったと認められることから、緊急事態解除宣言を行うこととし、了解いただいた」
「合わせて変更する基本的対処方針で、解除後は感染拡大を予防する新しい生活様式の定着を前提として一定の移行期間を設け、外出自粛や催し物の開催制限の要請などを段階的に緩和することや、解除後も基本的な感染防止の徹底を継続しつつ、感染拡大の傾向が認められる場合は迅速かつ適切に感染拡大防止対策を講じるものと定める」
「引き続き警戒が必要な状況だが、今回の大きな流行は収束へ向かっている。今後は感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を図り、再度、感染が拡大した場合に備えるべく、都道府県とも緊密に連携しながら全力で取り組んでいく」
【事業者支援】
手塚仁雄氏（立憲民主）「（売り上げが減少した中小企業に最大２００万円を給付する）持続化給付金は申請しても放置されている例もあると聞く」
西村氏「５月１日から受け付けを開始し、２１日時点で約４０万件、５千億円を超える現金を届けている。１日に申請が殺到し、少し混乱があったようだ。経済産業省に要請し、できるだけ早く支援が届くよう対応したい」
手塚氏「ライブハウスやスポーツジムは解除の対象になっていない」
西村氏「カラオケやスポーツジムは５月中に（感染防止の）ガイドラインができれば６月から休業要請を解除していく。不特定多数の人が密集して大声を出すライブハウスはリスクは高いが、業界団体と専門家による検討の場を設けようと考えている。感染防止策が確保されれば、６月中下旬頃から解除していく。事業者が取り組む感染予防策について、持続化補助金の額を１５０万円から２００万円に引き上げ、支援を強化する」
【イベント開催】
馬場成志氏（自民）「スポーツの試合やコンサートなどの大規模イベントについて、国はどのように活動を引き上げるのか」
西村氏「６月１９日以降は１千人程度までのイベントは開催できる。（観光やイベントで割引やポイント還元などを行う）『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』を令和２年度第１次補正予算で認めてもらったので準備に入りたい。２月１日以降に予定しながら延期中止したコンサート、演劇、歌舞伎を改めて開催する場合の費用や海外に発信するときの費用の２分の１を上限５千万円で支援したい」
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