経済産業省は２７日、今夏の電力需給見通しを発表した。安定供給に必要な供給予備率３％を上回るとして節電要請は見送る。４、５月の需要はいずれも前年同月に比べ減少していることも明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大で、企業や飲食店が休業したことなどが響いたとみられる。
担当者は新型コロナが今夏の電力需給に与える影響について「生産活動が回復すれば電力需要が戻るが、移動を控えるなど省エネシフトも考えられる。見通しは難しい」と述べた。
沖縄を除く９電力の予備率は７～８月にいずれも７％以上を確保できると予想している。数値目標のある節電要請はせず、できる範囲の省エネを呼び掛ける。４月の電力需要実績は全国で前年同月比３・５％減、５月は速報値で８％近く減っているという。
