自民党は２７日、新型コロナウイルスの影響で政府が導入を検討する「９月入学制」に関するワーキングチーム（ＷＴ）を開き、今年度と来年度の導入を見送るよう求める提言原案が示された。ＷＴは同日の提言案の了承を見送ったが、公明党は来週にも拙速に導入しないよう求める提言をまとめる方針で、与党で慎重論が高まっている。
出席者によると、自民党ＷＴの原案では、直近の導入を見送るよう求めたうえで、政府に対し教育再生実行会議で秋入学の可能性を検討すべきだと指摘した。
会合では「今年度や来年度に、必要な法改正や人員整備に決着をつけるのは難しい」といった意見が多数を占めたという。ＷＴでは提言案の内容を再協議したうえで、６月上旬にも政府に提出する方針。
ＷＴの座長を務める柴山昌彦前文部科学相は会合で「緊急事態宣言が全国で解除される中（９月入学を求める）世論にも微妙な変化が生じている」と述べた。
９月入学をめぐっては、４月を基準とした日本の会計年度と入学時期がずれることなどへの懸念が指摘されており、自民党の中堅・若手議員約６０人が２２日、「拙速な議論に反対する」との要望書を岸田文雄政調会長に提出した。
公明党も２７日に「拙速な導入を行うことに妥当性は認められない」との提言骨子を作成した。来週にも党の会合で提言案をまとめ、政府に提出する。
山口那津男代表は「時間をかけた議論が必要」と慎重論を展開。党幹部も「９月入学は教育現場などに強いるコストが大き過ぎる。学びの遅れは別の方法で取り戻せる」と拙速な導入をしないよう求めている。
安倍晋三首相は２５日の記者会見で、９月入学について「有力な選択肢の一つと考えるが、慎重に検討していきたい」と述べている。
