ゴーン色払拭もコロナ後の将来像示せず　波乱含みの日産連合

　日産自動車、ルノー、三菱自動車の３社連合が２７日、連合を取り仕切っていたカルロス・ゴーン被告の逮捕から１年半を経て、ようやく新たな協力計画を示した。内紛の一因だった「経営統合」を棚上げし、コスト高につながった世界販売台数の追求からの脱却を掲げた。だが、新型コロナウイルスにより激変している事業環境下での将来像は示せなかった。経済危機が深刻化する中で仏政府がルノーへの関与を強める姿勢も見せるなど、連合の進む道のりは今後も波乱含みだ。

　日仏をつないだオンライン記者会見で、ルノーのスナール会長は、連合の役割はあくまで各社の「補完」だと強調した。投資総額が２０億ユーロ（約２３５０億円）削減可能との「見通し」を示す一方、世界販売台数１４００万台と目標先行だったゴーン戦略を明確に否定。経営統合は「なくても効率化できる」と訴えた。

　３社トップを兼ねたゴーン被告が刑事事件で退場した後、連合は新たな意思決定機関を置き、協力体制の再構築を進めた。だが、ルノーが日産の筆頭株主として経営統合を迫ったほか、欧米大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）との統合交渉（頓挫）も発覚。反発する日産も報酬不正での社長交代など混乱が続き、連合は次期戦略が決めきれないまま、２０１７年に１０６１万台だった世界販売が昨年、１０１５万台に落ちた。

　連合の再出発の前に、再び立ちはだかったのがコロナ危機だ。日産は２８日、ルノーは２９日、三菱自は夏に、自社の中期計画を示すが、３社とも業績は大幅に悪化している。コロナ後の連合のあり方に向け、各社の計画は足並みをそろえられるのか。２７日の会見では、効率化といった目先の問題への言及しかなかった。

　一方、ルノー筆頭株主の仏政府は、３社の会見直前を狙うかのように発表。スナール氏は「連合には仏政府も賛同している」と仏政府介入懸念を否定したが、マクロン大統領は国内の人員削減を強く牽制（けんせい）するなど影響力を強めている。（今村義丈）