老朽化による建て替えが決まっている仙台市役所本庁舎（青葉区）について、学識者らでつくる委員会は２９日、郡和子市長に検討内容をまとめた報告書を提出した。市は報告書に基づき中間案をまとめ、７月中にパブリックコメントを募る予定。
報告書では、新庁舎の延べ床面積を約５万８千～６万平方メートル、整備費用を約４５０億～４７０億円とする試算をまとめた。委員会の増田聡委員長は新型コロナウイルスの感染拡大など非常事態での市役所の働き方について、「新庁舎でも柔軟性と危機管理を両立させることが重要だ」と語った。
郡市長は「市役所は市民と町づくりを進める場でもある。災害など非常時にも強い仙台にしていけるようにしたい」と述べた。
市は令和６年度中に建て替えに着手し、１０年度内の供用開始を目指している。
