英、香港市民の滞在可能期間を延長へ　中国「国家安全法」に対応

　【ロンドン＝板東和正】英国のラーブ外相は２８日、中国が香港に国家分裂行為などを禁じた「国家安全法」を導入する方針を撤回しない場合、英国発行の旅券を持つ香港市民の英国滞在可能期間を延長すると表明した。香港の「高度な自治」が失われる事態を想定して、香港市民の受け入れ態勢を整備する考えとみられる。

　対象は、英国が１９９７年まで香港を統治していた時代に香港市民に対して発行された「英国海外市民（ＢＮＯ）旅券」の保有者で３０万人以上に上る。

　この旅券を持つ香港市民には英国の市民権がなく、英国での滞在可能期間も６カ月に制限されているが、これを１２カ月に延長する。就労や学業申請を認め、英国の市民権獲得につなげたい考えだという。

　英紙フィナンシャル・タイムズは２８日、英政府の方針について「中国の（香港に対する）弾圧に大胆に反撃し、３０万人以上の香港市民に（英国の）市民権への道を開いた」と評した。

　中国による香港への国家安全法の導入方針をめぐっては、英国、米国、オーストラリアとカナダの４カ国外相が２８日、共同声明を発表し、深い懸念を表明。香港の高度な自治を２０４７年まで保障した中英共同宣言と「相反している」と指摘した上で、「一国二制度を弱体化させる」と批判した。

　ラーブ氏は２８日、国家安全法への対応については、さらに米国など同盟国と協議する意向を強調した。