トランプ米大統領の２９日の対中政策発表を受け、米中の対立激化を懸念していた市場関係者は胸をなでおろしたようだ。トランプ氏が米中「第１段階」貿易協定に言及せず、投資家が最悪のシナリオとして想定していた「協定破棄」が、ひとまず回避されたと受け止められたためだ。
２９日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、トランプ氏の記者会見が始まると値を下げたが、終了後は前日終値を上回る水準に一時、急反発した。
市場関係者は、トランプ氏が関税応酬の「休戦」を決めた貿易協定を破棄したり、新たな貿易制限措置に踏み切る可能性も見込み、会見に注目していた。
香港に国家安全法の導入を決めた中国に対しては、米政権内で穏健な対中姿勢をとる経済閣僚からも厳しい批判が噴出する。米株式市場で中国企業を上場廃止にする強硬策も政権・議会で取り沙汰されており、当面、株式相場が香港をめぐる米中関係に揺さぶられる展開となる可能性がある。（ワシントン 塩原永久）
