制裁猶予縮小「深い遺憾」　イラン原子力で英仏独ＥＵ

　英国、フランス、ドイツの３カ国と欧州連合（ＥＵ）は３０日、欧州や中国、ロシア企業がイラン国内で行う原子力関連事業を巡り、米国が制裁猶予措置を縮小する方針などを示したことに「深い遺憾」を表明する共同声明を発表した。

　３カ国の外相とＥＵの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、関連事業が核不拡散に貢献し「イランの核活動が平和かつ安全であることを国際社会に示していた」と主張した。

　猶予措置縮小の対象となったのは、イラン西部アラクの重水炉をプルトニウムが抽出しにくいように改造する工事など３事業。米国は２７日、事業に参加する企業に６０日以内に撤退するよう要求した。英外相らは、米側の決定による影響を関係国と協議していると述べるにとどめた。（共同）