自民、現金給付にマイナンバー活用　議員立法の概要判明

　自民党は、感染症や災害が発生した際、マイナンバー制度を活用して現金給付を迅速に行うための法案の概要をまとめた。個人の申請があった場合、国や自治体がマイナンバーや預貯金口座を記載した名簿を作り、管理することが柱。６月１日の党会合で了承する見通しで、今国会に議員立法での提出を目指す。

　法案は、国や自治体がマイナンバーや振込先の口座番号、氏名、住所などを記載した名簿を作成し、給付に要する時間を短くするのが狙い。口座の情報を国に把握されることへの懸念に配慮し、マイナンバーカードを持つ人が個別に申請する形を取る。名簿情報は、企業に休業手当を支援する雇用調整助成金などの支給にも活用できる。

　現行法では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付で使った口座番号について、給付の事務を担う自治体は必要がなくなった時点で廃棄しなければならない。