自民党は１日の党会合で、感染症や災害が発生した際、マイナンバー制度を活用して現金給付を迅速に行うための法案の概要を了承した。個人の申請に基づき、事前に国がマイナンバーや振込先の口座番号などを記載した「口座名簿」を作成、管理するのが柱。今国会に議員立法の提出を目指す。
マイナンバーと口座をひも付けたデータベースを活用し、給付までの期間短縮を図る。新型コロナウイルス対策で決まった１０万円給付では、口座確認手続きやオンライン申請のトラブルなどで給付の遅れが指摘されていた。
口座名簿には氏名や生年月日、住所、連絡先なども記載。個人資産の把握につながるとの懸念に配慮し、希望者が申請する形を取る。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、マイナンバーと個人の銀行口座のひも付けを義務づけることについて賛成が３３・９％、反対が５５・２％だった。
