【シンガポール＝森浩】アジアでは１日、新型コロナウイルス対策として設けた制限措置の部分的な緩和に乗り出す国が相次いだ。各国政府は経済への打撃から早期に通常に戻したい意向だが、人の往来が再開することで感染拡大への懸念は消えない。経済再開と感染拡大防止の両立で試行錯誤が続きそうだ。
フィリピン政府は１日、３月１７日からマニラ首都圏などで実施していた外出制限措置を緩和した。大半の企業活動が認められ、公共交通機関も約２カ月半ぶりに再開した。
フィリピンでは外出制限でも新型コロナの流行が止まらず、これまでに１万８千人以上が感染。５月２９日には１日としては過去最多の千人以上の患者が確認されるなど、増加のペースは鈍化していない。制限緩和でも若年層や高齢者の感染リスクを警戒し、２０歳以下と６０歳以上の外出は許可されていない。
フィリピンは外出制限などの影響で、第１四半期（１～３月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比でマイナスとなった。ドゥテルテ大統領は「新型コロナは存在し続ける」と警戒しつつ、経済再開を急ぎたい考えだ。
アジア最大の感染国であるインドも１日から、３月２５日から実施していたロックダウン（都市封鎖）の段階的な解除を始めた。感染者が多い地区を除いて州境を越える移動を認め、今月８日からは飲食店やショッピングモールの営業も許可する。モディ首相は演説で「経済の大部分が開放される」と話したが、感染者数は１９万人を超えて増加に歯止めがかからないだけに、“見切り発車”の面はぬぐえない。
シンガポールは職場・学校を閉鎖する措置「サーキットブレーカー」を１日深夜に終了。ただ、２日以降も企業は原則として在宅勤務とするなど、完全な制限解除には慎重だ。
