産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷について、６３・４％が「法整備による規制強化が必要」と回答した。２３・８％が「法規制の強化によらない取り組みが必要」と答え、「必要ない」の８・７％を大きく上回った。
「新たな法整備による規制強化が必要」との回答は、男性１０・２０代を除く男女の全ての世代で５割を超えた。男女ともに５０代が最も多く、男性は７２・８％、女性は７２・５％だった。逆に「規制強化は必要ない」との回答は、男女ともに日頃からＳＮＳを利用する機会の多い１０・２０代が最も多く、男性が２６・５％、女性は１０・９％だった。
支持政党別に見ると、「法整備による規制強化が必要」との回答は共産、社民両党を除く全ての政党で４割を超えた。
（市岡豊大）
