東京電力ホールディングスと政府による東電の新たな経営再建計画の策定作業が、新型コロナウイルスの影響で予定よりも遅れていることが２日、明らかになった。２５日に開かれる東電の株主総会前の公表を目指して内部作業を進めていたが、経済活動の本格再開の時期が見通せない中で収益計画を示すのは難しいと判断した。
コロナの影響で国内の工場や商業施設が通常の稼働に戻るまで時間がかかっているほか、大規模な感染第２波が発生する恐れもある。作業の完了時期について、関係者は「秋ごろになる」との見方を示している。
再建計画は経営再建と福島第１原発事故の賠償費用を確保するのが目的で、東電と原子力損害賠償・廃炉等支援機構がまとめる。２～３年ごとに改定している。
