韓国、ＷＴＯ提訴手続き再開へ　日本の輸出管理厳格化に対抗

　【ソウル＝名村隆寛】韓国政府は２日、日本政府が昨年７月からとっている韓国への輸出管理厳格化の措置が継続していることに対し、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴の手続きを再開させると発表した。

　韓国政府は日本に対し、輸出管理厳格化の解決策について５月末までに立場を示すよう、一方的に求めていた。韓国産業通商資源省は２日の会見で「日本政府が問題解決への意思を見せておらず、議論は進展していない。正常な対話の進行とはみなし難いと判断した」と説明。日本側から前向きな回答がなかったとの見解を示した。

　韓国政府は日本の措置に対抗するかたちで、昨年８月、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定を発表した。翌９月には、日本の措置を「不当」としてＷＴＯに提訴した。韓国は１１月に一転して、ＧＳＯＭＩＡの維持決定を発表し、ＷＴＯに提訴した紛争解決手続きを中断。その後、日韓間で協議が行われたが、平行線をたどった。

　同省では「ＷＴＯでの紛争解決手続きを通じ日本の輸出制限措置の違法性と不当性を客観的に立証する」としており、韓国は今後、ＷＴＯに紛争処理小委員会の設置を要請することになる。

　また、韓国国内では日本側に譲歩の姿勢が見られないとして、与党内部などにＧＳＯＭＩＡの破棄を求める主張も根強く、問題をめぐる日韓関係の膠着（こうちゃく）は当面、続きそうだ。