町村議員のなり手不足対策として選挙候補者のポスター作製や街宣車にかかる経費を公費で負担する公職選挙法改正案が２日、衆院本会議で与野党の賛成多数により可決された。参院審議を経て、今国会中に成立する見通し。共産党などは反対した。選挙の個人負担を軽減し、立候補しやすい環境を整備するのが狙い。町村長選も対象とする。
ポスター作製の枚数や街宣車費用に上限を定め、公費で賄う。町村議選では従来認められなかったビラ配布も１６００枚まで解禁する。公費負担には自治体の条例整備も必要となる。これまで町村長選と町村議選は、選挙はがきの郵送のみ公費負担の対象だった。
売名目的の立候補の乱立を防ぐため、町村議選立候補には供託金１５万円の納付要件も新たに定めた。得票が法定割合を下回ると没収される。地方議員選の公費負担拡大は、全国町村議会議長会などが要望。議員立法で国会提出された。
